「家電リサイクル法（通称）のポイント」

処理費用の

内部コスト化

処理費用低減

に競争導入

全製品について

処理費用低減

努力を早期に

開始要

１．使用者の義務：

・ リサイクル処理費用の負担

・ 使用済み製品の製造者への引き渡し

２．製造者の義務：

・ 回収品の再商品化努力

・ リサイクル処理引き受け費用の公知

（処理費用は処理時点に決定）

・ リサイクル処理費用の低減努力

３．その他の原則：

・ 2001年施行だが，過去に製造したもの にも

適用。

・ 当初は家電４品目対象

　　　しかし，今後拡大適用されることは必然

前のスライド

次のスライド

最初のスライドに戻る

グラフィックスの表示