「家電リサイクル法（通称）」の注意点

１．法律施行以降に回収される製品が対象

　　（法律成立後に作られた製品ではなく，

　　　すでに市場にある製品も対象）

２．法律制定後の製品には，より強い規制が予想

　　（「製造者は配慮しているはず」）

３．対象製品の拡大は必然

　　（製品の普及・廃棄の状況，技術水準等に

　　　より随時追加の予定）

４．公開されるリサイクル処理費用の食い違い

　　（通産省公表値と業界公表値が倍半分違う）

対策の前倒し・

横展開

回収時の規制を

先取りした対策

あらゆる製品への

対策

処理費用の内部

コスト化

製品競争力直結